ネットワークカメラを狙う
1990年代前半にはＧＤＰの5％以上あった民間非住宅投資も2％以下にまで低下していましたが、2002年度頃より反転に転じています。
また、2006年１月の公示地価では15年ぶりに東京圏商業地価が上昇に転じるなど、脱デフレの最終章に向けて着々と歩みつつあることが確認されています。
一方、地方においては引き続き地価の下落が継続、公共事業への依存度の高さなどから景況感は二極化しています。
「格差社会」は着実に進展しており、大きな社会現象のひとつになってきています。
建設投資は2002年度の56.8兆円から2005年度には52.5兆円へ減少していますが、2005年度は2004年度並みの水準を維持しています。
同じ期間、民間非住宅投資が13.0兆円から14.2兆円にまで拡大していますが、政府建設投資が25.9兆円から19.8兆円にまで減少していて、建設投資の拡大には至っていません。
しかし、大幅な減少は徐々に解消されようとしています。
■ ＧＤＰの10%を占める巨大産業 2005年度の日本の建設投資は前年度比0.4％減少の52.5兆円でした。
2005年度の日本のＧＤＰは約505兆円ですから、GDPに占める建設投資の比率は約10％という規模です。
52.5兆円の建設投資を大別すると、政府建設投資（公共事業）が19.8兆円で全体の37.5％、民間住宅投資が18.5兆円で全体の35.6％、民間非住宅投資が9.1兆円で全体の17.3％です。
なお、民間住宅と民間非住宅を合わせた額を「民間建設投資」と呼んでいます。
政府建設投資は過去数年、減少しつづけてきたとはいえ、建設投資を構成する最大の要素となっています。
2004年の日本のＧＤＰに対する建設投資比率は約10％ですが、諸外国と比較した場合、米国が約9％、西欧が約6％、中・東欧が約8％、アジアが約18％となっていて、米国並みにまで低下してきたことがわかります。
日本のＧＤＰに対する建設投資比率は1973年度に25％を記録、1990年度時点においても18％の水準でした。
バブル崩壊以降、日本の建設投資比率の諸外国と比べた際の高さが各方面から指摘されてきましたが、現在の水準は米国と変わらない水準にあります。
目公共事業が全体の約４割、その約７割が地方機関 公共工事に関連する統計には、建設工事受注動態統計、公共工事前払金保証統計、建設総合統計、公的固定資本形成などがありますが、ここでは公共工事前払金保証統計を使って、公共事業に関する特徴について紹介しておきます。
まず、公共工事前払金保証統計には、以下のような特徴があります。
公共工事を発注する際、発注者は受注者に前金を払うことになっています。
国土交通大臣の登録を受けた保証事業会社は、受注者の債務不履行による契約解除の場合に備えて保証を行いますが、その保証対象となる請負契約額を集計したものが公共工事前払金保証統計です。
建設工事受注動態統計、建設総合統計などが復元・加工されたデータという特徴を有しているのに対し、公共工事前払金保証統計は年度の予算措置分だけが統計に表れる特徴を持っているため、より正確な実態を掴むことができます。
このため、公共事業に関しては、公共工事前払金保証統計を使用して説明したいと思います。
2005年度の公共工事前払金保証請負高は、前年度比5.6％減の13兆円でした。
この水準は、1986年度と同じです。
日経平均がピークをつけた1989年度の公共工事前払金保証請負高は16兆円、バブル経済崩壊に伴う景気対策の発動によって1995年度には27兆円まで拡大しました。
1996年度に25兆円、1997年度に24兆円と、いったんは減少に転じますが、1998年度には26兆円に拡大。
ただし、この26兆円を直近ピークとして、約７年間で半分にまで減少しました。
2005年度の公共工事前払金保証請負高の国、地方の割合を見てみましょう。
国土交通省などの中央官庁および公団・事業団などの特殊法人といった国の機関で全体の28.2％、都道府県、市区町村といった地方の機関で全体の71.8％を占めています。
バブル経済崩壊直後の1991年度の国の機関、地方の機関の比率は、国の機関が25.4％、地方の機関が74.6％でした。
90年代初頭の度重なる景気対策が発動された時期は地方の機関の比率が高水準でした。
景気対策としての公共事業が発動されたとき、地方の機関の比率が高まったのです。
（1）公共事業の担い手という特徴 公共工事前払金保証請負高が国全体のマクロペースの統計であるのに対して、建設工事受注動態統計調査はミクロペース、大手50社の受注統計です。
建設工事受注動態統計調査による大手50社の公共機関からの受注高は2005年度で2.5兆円という規模です。
つまり、2005年度の公共工事前払金保証請負高の13兆円に対して、大手50社が受注する割合は約19％ということになります。
2005年度の大手50社の国の機関からの受注高が1.4兆円。
地方の機関からの受注高が1.1兆円。
公共工事前払金保証請負高のうち、国の機関の請負高が3.7兆円、地方の機関の請負高が9.3兆円。
大手50社の公共工事前払金保証請負高に占める比率は全体では19％ですが、国の機関に限定すれば38％、地方の機関に限定すれば12％という比率になります。
つまり、大手50社は国の機関からの公共工事に対しては高いシェアを保持していますが、地方の機関からの公共工事に対してはわずか12％のシェアしか持っていないことになります。
日本全体の公共事業のうち、約７割が都道府県、市区町村といった地方の機関で占められ、その約９割が大手50社以外の中堅、中小の建設会社で占められているというのが日本の建設業界の実態です。
また、公共工事前払金保証請負高に占める大手50社のシェアは2005年度時点では19％でしたが、1986年度時点では28％を超えていました。
バブル経済の絶頂期にまで29％〜30％程度の水準を維持していましたが、公共事業が景気刺激策となるなかで、1998年度には20％程度にまで低下してきたのです。
そして1998年度以降は、この20％程度の比率が維持されています。
しかし、ここにも大きな特徴が見られます。
国の機関からの公共事業に対して大手50社はシェアを維持、拡大させていますが、地方の機関からの公共事業に対しては年々、シェアを低下させているのです。
地方の機関から発注される公共事業は大手建設会社が受注するような性格ではなくなってきているのでしょうか、あるいは大手建設会社が排除される仕組みがより強固になってきているのでしょうか。
（２）格差論議も公共事業の再拡大にはつながらない 2001年度以降、小泉純一郎内閣の下で財政構造改革にともなう公共事業の大幅な削減が実現されました。
公共工事前払金請負高は2000年度に21兆円でしたが、2005年度には13兆円まで減少。
1995年度から2000年度までに約22％減少した公共事業が、2000年度から2005年度までに約38％減少したことを見れば、過去５年間の公共事業の削減ペースがいかに激しかったかがわかります。
一方、直近の国内景気は2002年２月を底に４年以上、拡大基調にあったバブル期（86年12月〜91年２月）と並ぶ状況にあります。
公共事業の大幅削減過程のなかで景気拡大期間が継続している状況にあります。
この景気拡大のなかで出てきた現象が地域間格差です。
大都市圏・大企業の景況感が改善基調にある一方で、地方圏・中小企業の景況感は水面下にあります。
域内のＧＤＰに占める公共事業の割合を見てみると、大都市を抱える首都圏、東海、近畿が各々、3％、5％、4％であるのに対して、北海道が10％、南九州が9％、東北、四国、北陸が8％、中国地方が7％となっています。
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